御社では、まともな人が次々と辞めていく状況に陥っていませんか？もしそうなら、本当に早く手を打たないと取り返しがつかないかもしれないですよ。最終的には
倒産
著しい経営悪化
という結末が待っているかもしれません。「そんなわけ！」なんて思っている方もいるかもしれませんが、マジで本当にそうなるかもしれません。
なぜかというと。今は人手不足の問題が始まったばかりで、まだ本当の人手不足の状態でないからです。
しかしわずか5年後、2030年には人材不足がとんでもないことになります。さらに10年後、2040年には1100万人もの労働人口が減少します。イメージし辛いかもしれませんが、
これは近畿地方の労働人口とほぼ同じ数が消えるのと同じ数です。そのとき、今の問題を安易に考えていては、本当に生き残れないかもしれない。
特に、今何とかなっている企業こそが一番危険かもしれません。このまま大きな変化がなくても何とかなると思い込んでいる企業が多いからです。しかし、気づいたときには、既に対策を講じている企業に大きな差をつけられ、どうしようもない状態になっているかもしれません。
このままでは、御社もその運命を辿るかもしれません。
優秀な人がどんどん辞めていく会社・職場の特徴
アンケート調査では、主な退職理由として「人間関係の悪化」「低い給与」「会社の将来に対する不安」「社風・風土の不一致」が挙げられました。
●本当の退職理由アンケートデータ
これらの要因は、会社と従業員のミスマッチが原因となることが多いですが、対策が可能な部分もあります。また、これらの結果をそのままの意味で捉えるのではなく、背後にある本質を見極めることが重要です。では、具体的にどのような特徴が優秀な人材の流出を引き起こしているのか、詳しく見ていきましょう。
人間関係が悪い
職場の人間関係が悪化すると、優秀な人材は真っ先に不満を抱きます。上司や同僚との関係がぎくしゃくしている環境では、ストレスが増え、仕事に対するモチベーションが低下します。
特にパワハラやいじめが横行する職場では、健全なコミュニケーションが取れず、安心して働ける環境が整っていません。これにより、社員は孤立感を感じやすくなり、チームワークが欠如してしまいます。
給料が低い
「給料が低い」という理由で退職する社員は少なくありません。実際、アンケート結果からもこの理由が上位に挙がっています。多くの企業では、給料の低さが離職原因になることを認識しているはずですが、それでも退職理由として挙げられるのは、現状の給与が社員の期待や仕事の内容に見合っていないということを示しています。
さらに、「給料が低い」という問題は、単に入社時の提示金額だけでなく、昇進や昇給の機会にも関わってきます。入社時に提示された給与が低いだけでなく、昇進や昇給の際に期待された報酬が得られないと、社員は不満を感じます。この点において、事前にしっかりと給与の評価基準や昇給の仕組みを伝えておけば、納得して入社しているので、給与面での不満が軽減される可能性があります。
会社の将来に対する不安
企業のビジョンやミッションが不明確であったり、経営方針が頻繁に変わったりすると、社員は会社の将来に対して不安を感じます。
また、財務状況が不安定である場合や市場の変化に対応できていない場合も、社員は将来的な安定を期待できず、離職を考えるようになります。優秀な人材は、自分のキャリアを築く上で安定した企業環境を求めるため、このような不安要素があると早々に見切りをつけます。
社風・風土の不一致
社風や企業文化が個人の価値観と合わない場合、社員は働くことにストレスを感じます。特に、伝統や慣習が強く、新しいアイデアや変化を受け入れにくい環境では、革新的な考えを持つ優秀な人材は適応しづらくなります。
また、業務の進め方や考え方が合わない場合も、日々の業務にストレスを感じ、離職の原因となります。社員が自分の価値観やスタイルに合った職場でないと感じると、長く働くことは難しくなります。
人が辞めていく会社は社長が原因の可能性もある
社長が原因のことがあります。社長のビジョンや経営方針がコロコロ変わると、社員は不安を感じます。コミュニケーションが少なかったり、威圧的だったり、公平に評価されなかったりすることも問題です。
一部の社員だけが優遇されると、不公平に感じます。また、社長が過度なプレッシャーをかけると、社員はストレスが増えて辞めたくなります。社員が安心して働けるように、社長がリーダーシップや経営方針を見直すことも必要かもしれません。
まともな人が辞めていく会社の末路とは：将来の中小企業
人が辞めていく会社の末路は倒産や経営悪化の可能性がありますが、現在ではそうなることは正直少ないです。だってまだ日本には働く人がいるから。
しかし安心してはいられません。2030年から本格的に人材不足が始まります。そう、わずか5年後のことです。そして、2040年にはなんと1100万人もの労働人口が減少する見込みなのです。これは非常に深刻な問題です。では、具体的に何が起こるのでしょうか。
下記では人が辞めていく会社の末路の一般的な流れについて説明しています。
① 採用競争の激化
今の状況を想像してみてください。現在、大手企業は人材確保のために必死です。ですが、これからはその競争がさらに激化するのです。資金力のある企業は、賃金や待遇を大幅に引き上げ、積極的に採用活動を展開します。
先見の明を持ち、この問題に早くから気づいて対策をしている中小企業は、競争の中で勝ち残ることができるかもしれません。しかし、対策を怠り、事態の深刻さに気づかない企業は、気づいたときには既に手遅れです。まるで、静かに迫り来る嵐の前の静けさのように、突然、圧倒的な採用競争に飲み込まれてしまうのです。
準備を怠ると、目の前で優秀な人材が次々と他社に奪われ、企業の未来が失われていくのを見届けるしかありません。
② 採用コストの増加
求人競争が激化すれば、当然のことながら採用コストも上昇します。すでに、求人媒体などの採用コストは増加傾向にあります。そして、これから先、人手不足が顕著になれば、採用コストがさらに上がるのは避けられません。
企業が優秀な人材を確保するために、どれだけの資金を投入しなければならないか。今まで数万円で確保していたのが、2倍、いや3倍出してもとれないかもしれません。このようにコストはうなぎ登りに増加し、経営の負担はどんどん大きくなります。
この現実に対応するためには、今から戦略的な採用計画を立て、コスト効率の高い方法を見つけ出す必要があります。採用コストの増加は、単なる未来の話ではなく、すぐそこに迫った現実なのです。
③ 労働時間の減少
高齢化により労働人口が減少するということは、若い労働者がますます少なくなるということです。そうなると、どうなるでしょうか？
まず、従業員の平均年齢が上がります。年齢とともに体力は減少し、それに伴って生産性も低下してしまいます。若い力が不足することで、企業全体の活力が失われていくのです。
高齢化による労働時間の減少は、単に労働力の減少だけでなく、企業の未来を暗く覆う影となります。体力の衰えは避けられず、従業員一人一人のパフォーマンスにも影響が出ます。これが、生産性の低下を引き起こし、企業の成長を阻む要因となります。
④ 高齢化による従業員の介護問題
親の介護で短縮勤務や休職、転職といった話はよく耳にします。しかし、これからさらに高齢化が進むと、この問題はますます深刻になります。多くの従業員が介護の問題を抱え、仕事に集中できなくなるのです。
愛する家族の世話をしなければならず、休職や時短勤務、残業ができない状況に追い込まれます。これが、企業全体の労働時間の減少につながります。労働力が不足し、仕事の効率が下がり、生産性が大きく低下するのです。
⑤ 賃金の上昇
昔に比べて、従業員の賃金がどんどん上がっているのを実感していることでしょう。政府は2030年半ばまでに最低賃金を1500円に引き上げることを目標に掲げています。
この賃金で、今のように新しく人を雇っては辞め、また雇うというサイクルを採用コストも含めて維持できるのでしょうか？答えは簡単ではありません。労働力不足を背景に、労働者の賃金が上昇し、企業の人件費が増加します。これが企業の収益性を圧迫し、経営の持続可能性を脅かすことになるのです。
賃金が上昇する中で、企業はどのようにしてこの圧力に耐えるのでしょうか？彼らが長く勤めることができるような施策が求められます。それができなければ、企業は収益性を保つことが難しくなり、ひいては経営そのものが危ぶまれることになるのです。
⑥ 雇用の質の低下
人材を確保できたとしても、企業は適正なスキルや経験を持たない人材を雇用することを余儀なくされる場合があります。これが何を意味するのでしょうか？
それは、全体の業務品質の低下を招く恐れがあるということです。適切なスキルを持たない人材が業務に就くことで、効率が落ち、生産性が低下し、結果として企業全体のパフォーマンスが悪化するのです。これは実質的に労働力の減少と同じことを意味します。
質の低い雇用は、企業の成長を妨げるだけでなく、競争力を失わせる大きな要因となります。優れた人材を育てるための教育やトレーニングが必要ですが、それにも時間とコストがかかります。
⑦ 社会保障負担の増加
高齢者の増加に伴い、社会保障費用が増大します。企業に対する税負担が増加し、経営にさらなる負担がかかるのです。
社会保障費用の増大は、企業にとって避けられない現実です。この負担は、経営の持続可能性を脅かし、企業の財政を圧迫します。
外国人労働者の受け入れやDXもあてにならない
中小企業の経営者とお話をする機会が多く、外国人労働者やDXの話も出てきます。
- 「ウチも外国人労働者考えんといかんな」
- 「DXしようと思っているんですけどね」
…普段はこんなはっきりいいませんが、はっきりいいますね。
そんな悠長な考えでは、マジで！ヤバい！
なぜ外国人労働者が雇える前提なんでしょうか。安い賃金で働いてくれる前提なんでしょうか。DXで業務自動化したら業務改善で人を削減できるぞ！…なんて本当にそんな簡単にいくのでしょうか。
国際競争に負ける可能性
外国人労働者に頼ることはやめてください。知っていますか？
外国人労働者の確保は国際競争になっています。しかも激化しています。その中で日本は他国と比較され、人材獲得競争に負ける可能性があります。
日本の労働環境は整備が遅れ、賃金も低いです。例えば、オーストラリアでは最低賃金が日本の2倍です。実際に現在でも、日本人が海外に出稼ぎに行くような状況です。
あなたが海外に出稼ぎにいくと考えてください。
「労働環境整備が遅れているところよりも、整備されている国にいきませんか？」
「賃金も安いところよりもっと高いところに行きせんか？」
外個人も同じです。当然、外国人労働者も賃金が高く、労働環境が良い場所を選びます。だから、外国人労働者を！なんて前提で考えてはいけないと思いませんか？
DXも自動化もあてにしてはダメかも
DX化は確かに魅力的な解決策のように見えます。しかし、中小企業にとって、その導入コストは非常に大きな負担です。そして、使いこなせる人材がいなければ、その効果を十分に発揮することはできません。
うまくいけば大きな効果が期待できるのは事実です。業務の効率化、コスト削減、データを活用した経営判断など、DXがもたらすメリットは計り知れません。しかし、ここで一つ重大な問題があります。まともな人が辞めていくような会社では、DX化もその本来の力を発揮できないかもしれないのです。
どんなに先進的な技術を導入しても、それを使いこなす「人」がいなければ、何の意味もありません。自動化やDX化も、人がいてこそ成り立つものなのです。
退職しそうな人の前兆は？
企業にとって、優秀な人材の突然の退職は大きな痛手です。しかし、退職には必ず前兆があります。これらのサインを見逃さず、適切に対応することで、優秀な人材の流出を防ぐことができます。ここでは、社員が退職を考えている際に見られる典型的な前兆について解説します。
仕事への興味が薄れる
いつも積極的だった社員が、急に無関心になることがあります。会議での発言が減ったり、プロジェクトに対する情熱が感じられなくなったりするのは、モチベーションが低下しているサインです。以前は自発的に取り組んでいた業務に対しても、消極的な態度を見せるようになると要注意です。このような変化が見られたら、早めに話を聞き、何が原因なのかを探ることが重要です。
欠勤や遅刻が増える
最近、欠勤や遅刻が増えている社員はいませんか？これは、仕事への意欲が低下している証拠かもしれません。特に、理由が曖昧だったり、頻繁に体調不良を訴えたりする場合は、退職を考えている可能性が高いです。早めにフォローアップし、体調や家庭の事情を確認することが大切です。これにより、社員が感じているストレスや問題点を早期に解決できるかもしれません。
私物が減る
デスクから少しずつ私物が減っていくのも、退職を考えているサインです。写真や装飾品がなくなったり、個人的なアイテムが減っているのに気づいたら、注意が必要です。これらは心の準備を進めている兆候かもしれません。社員が辞める準備を進めているのではないかと感じたら、すぐに話を聞いてみましょう。
社内イベントに参加しなくなる
社内イベントや飲み会に参加しなくなった社員はいませんか？これまで積極的に参加していた社員が急に姿を見せなくなるのは、会社に対する気持ちが変わっているサインです。特に、チームビルディングの機会を避けるようになったら、要注意です。社員がなぜイベントに参加しないのか、その理由を尋ねてみると良いでしょう。
キャリアの相談を始める
急にキャリアについて相談し始める社員はいませんか？昇進や転職のアドバイスを求めるようになったら、今の仕事に不満を感じているかもしれません。これまで特に関心を示さなかったキャリアパスについて急に話し始める場合は、退職を視野に入れている可能性が高いです。このような相談が増えたら、社員の気持ちをしっかりと聞き、適切なサポートを提供することが重要です。
